令和 4年 9月第3回定例会令和4年9月第3回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和4年9月12日(月曜日) ─────────────── 議 事 日 程(第3号) 第1 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1
~~~~~~~~~~~~~~~ 出 席 議 員(23名) 1番 緒 形 尚 君 2番 伊 賀 基 之 君 3番 黒 川 愛 君 4番 淺 野 和 昭 君 5番 吉 原 啓 介 君 6番 福 島 一 則 君 7番 柴 田 正 志 君 8番 妹 島 弘 和 君 9番 森 田 敏 久 君 10番 大 月 説 子 君 11番 伊 藤 義 則 君 12番 加 藤 大 悟 君 13番 西 田 文 子 君 14番 氏 平 篤 正 君 15番 長 尾 修 君 16番 入 澤 廣 成 君 17番 庄 司 史 郎 君 18番 小 田 康 文 君 19番 岩 本 壯 八 君 20番 妹 尾 智 之 君 22番 中 尾 哲 雄 君 23番 森 脇 正 和 君 24番 河 部 辰 夫 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠 席 議 員( 1 名 ) 21番 古 南 源 二 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )
~~~~~~~~~~~~~~~ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君 生活環境部長 今 石 久 嗣 君健康福祉部長 江 口 祥 彦 君 産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君蒜山振興局長 行 安 太 志 君 北房振興局長 大 塚 清 文 君落合振興局長 河 本 京 子 君 勝山振興局長 河 島 賢 治 君美甘振興局長 今 石 健 司 君 湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 主幹 池 田 政 師 君主任 矢 鳴 孝一郎 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前9時30分 開議
○議長(小田康文君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は23名であります。1名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和4年9月第3回
真庭市議会定例会の3日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(小田康文君) それでは、日程第1、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号10番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 10番大月説子君。
◆10番(大月説子君) 皆様、改めましておはようございます。議席番号10番大月説子でございます。 議長からの許可をいただきましたので、大項目2点について質問をさせていただきます。 大項目1点、
若年女性人口と出生数の維持増加策について。 このたび第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、21年から25年度の初年度の評価、検証について報告がありました。真庭市の
人口ビジョンを見ると、2040年の人口を3.4万人とし、人口構造を維持することを目標としています。今後も自然減と出生数のアンバランスが続くため、一定の人口減少は致し方がないとしても、活力ある真庭市を後世に残さなければなりません。 そこで、総合政策課から重点目標と報告があった
若年女性人口と出生数の維持増加策のこれまでの効果と今後の課題について伺います。 子育て環境を整備し、2040年までに出生率を2.1まで上昇させる、年間250人から300人程度の出生数を維持する、
出産年齢女性人口割合15%程度を維持としています。この目標設定の判断根拠について伺います。特に出生数は、近年減少傾向にある中で、この数値は高い目標と思われるが、具体的な方策についても伺います。 次に、若年層から子育て世代の女性の転入を促進し、女性の転入を1割程度向上させるとしています。 そこで、昨年の転入者のうち、女性の数、転入者の年齢構成、転入理由、就職先などの分析結果と女性の転入を増加させるためにどのような施策を実施するのか伺います。 次に、女性人口の流出について伺います。 2022年8月17日の山陽新聞に、女性の転出、男性を上回る、人口対策を考える上で女性の流出問題は一つの鍵を握ると見られると報道がありました。 そこで、真庭市の
女性人口流出の現状と課題、流出防止策について伺います。 次に、
若年女性人口と出生数の維持増加を最重点課題と位置づけ、結婚、出産、子育て、教育、ワーク・ライフ・バランスなどについて、所管課合同での施策検討会を行うと
総務常任委員会で説明していますが、いつ頃からどのようにして行うのか伺います。 最後に、令和3年度の
地方創生推進交付金活用事業実績のうち、
若年女性人口と出生数の維持増加策を最重要課題とし、どのような事業に取り組んだのか、またその成果について伺います。 大項目2点目、
教育魅力化アクションプランに真庭高校への
コミュニティ・スクール事業の導入を。
教育魅力化アクションプランとして、現在5つの事業に取り組んでいます。しかし、
真庭高校看護科を対象にした内容は見られません。これまでも
真庭高校看護科を卒業した人たちが地元に就職し、地域医療に貢献してきました。また、そのことを真庭医師会も奨学金制度を設け、実習の受入れをする等、応援してきています。しかし、定員割れ、途中での進路変更、市外への就職などによって、地元の医療機関に就職する生徒が減少し、地元医療機関の看護師不足や看護師の高齢化等、問題が深刻化しています。これらの課題解決に自治体としても取り組む必要があります。その一つとして、真庭市も
真庭高校看護科の生徒に対する奨学金制度を設けて支援していますが、十分に活用されているとは言えません。 そこで、地域にとってなくてはならない高校として存続していくために、真庭高校に
コミュニティ・スクールの導入を提案し、特に看護科を地域で支える
仕組みづくりの強化が必要と考え、教育長の見解を伺います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長(太田昇君) 大月議員の質問にお答えいたします。 大項目、
若年女性人口と出生数の維持増加についてで、あとそれぞれ6項目に分かれます。 まず、
若年女性人口と出生数の維持増加策の効果、今後の課題ということですが、議員の御質問にもありますように、第2期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で位置づけるということでありまして、令和3年度から5年間、1年ごとに評価、点検をしてると。4つの基本目標に設定した11項目のKPIのうち、10項目が、これは評価の仕方もあるかもしれませんが、S・A評価で、初年度の達成が91%ということでした。
出産年齢人口の人口比は14.9%で、15%程度ということにしておりますから、これは達成しておりますが、ただこの議会でも申し上げてますように、出生数の目標を250から300にしてる、これが昨年度は223ということで最低になってるという、ここに大きな課題がある。日本全体がとんでもない減少傾向にあるという中で、真庭だけ例外というのはなかなか難しいんですけども、よそが低いから真庭もというわけにはいかないという思いであります。全国の流れの中でしか真庭も存在しないということも事実ではありますが、これを深刻に受け止めております。 これらのその判断根拠を何にしたのかということですが、第2次真庭市総合計画が上位計画ですから、それの
人口ビジョンを前提にしております。 2018年の国立社会保障・
人口問題研究所の2040年人口推計値、これが真庭の場合は3万2,787人ですから、これをベースにしながら、
人口減少社会の中で真庭市として将来にわたって現役世代が安定した子育てをして、高齢者を支えることができる人口構造はどうなのかというようなことで検討いたしまして、議員もおっしゃいましたけども、若い女性の転入数を1割程度上昇といった
女性人口増加に重点を置いて、青年層、20代後半から30代前半の年間約30人程度、それから子育て世代、30から40代は年間20人程度の転入転出、ああ、これは議員はおっしゃってませんね、すいません。それから、若年層、10代後半から20代前半が25人程度の転出抑制というようなことで、議員が言われてました、2040年までの出生率を2.1まで上昇させていくという、そういう中で計算をしております。 この2.1まで上昇というのが、確かに今のこの現状を考えると、真庭市の直近の数字が1.7です。その前が1.8です。多分来年1.8ぐらいに、またなると思いますけども、だから2.1が不可能というわけじゃないかもしれませんけども、その辺はかなり厳しく、もう少し見なきゃならないかもしれません。そういうようなことを前提にしておりまして、成果数値の面とそれから目指すべき目標数値の2面があると思いますけども、そういうふうにしております。毎年チェックをしながら、PDCAで──うちはCAPDと言うてますか──を回して、目標に近づけたいということです。 それじゃあ、令和3年度の人口動態はどうなのかという3点目の質問ですけども、女性の転入数が389人で全体の46.2%、いうたら相対的に少ない。20代が39%、30代が18%と6割ぐらい占めてるという意味では、割と若い人が転入してるということが言えると思います。 アンケートを取ってみますと、ただ回収50%なんで、どこまで正確なものなのか分かりませんけども、仕事によるものが5割を占めてると。Uターンが2割と、結婚によるものが1割程度となってます。就職先については、そこまでは取れませんが、この間のを見てみますと、GREENable HIRUZENのオープンだとか、それからホテルだとかで、そういうことが、昨年度の蒜山の数字はそう大きくないですけども、10人ぐらいやったかな。今年はそういうところの数字が、女性雇用がかなり大きく寄与するというか、出るんじゃないかと思っております。 そういう中で、就業支援とともに出会いの場づくりの
ハッピーコンシェルジュ事業だとか、そういうことも行って、強制はできませんけども、婚姻及び出生数の増加の雰囲気をつけていきたいと、よりその雰囲気を強化していきたいということで精力的に行っており、民間の関係する方々の非常な御協力もいただいております。 そういうことで、基本目標の一つである
出産年齢女性人口比15%を維持するという令和3年度の実績は、先ほど言いましたように14.9%ということで、これは維持できてる。しかし、絶対数が少ないという状況であります。 流入はそういうことですけども、流出のほうが深刻だと私は思ってます。流入ももっと増やさなきゃ駄目ですけども。転出が、令和3年度を見ますと551名、全体の50.8%で半分ですけども、構成年齢を見ると20代が50%、30代が15%で、当該年代層における転出が65%で、入が60%じゃったですから、若い女性の方の転出率が転入率を上回っている。じゃから、よく出てるということが言えると思います。転出の場合は、20代、30代の若い女性は仕事による転出、これが6割ということであります。多様な職業を求める、それから
キャリアアップというようなことで、特に進学したら、そのまま都市で就職するというケースが非常に多いということが言えると思います。 そういう中で、女性の起業支援を商工会と一緒になってしたり、結構女性の起業、業を起こす人は多いです。それから、最近ありがたいのは、女性農業者が大分出てきてるということで、令和3年度の起業数、真庭は人口比としては非常に多いんですけども、女性の起業が約10件と3割を占めるということで、本当にうれしい限りでありますが、これをさらに強めていきたいということであります。 大学がないというのは、女性の出る、出たまま戻らないというのが非常に多いことの一つだというふうに言えます。これについても専門家の知見も入れて分析をしつつ、精力的に対応策を取っていきたいと思っております。 それじゃあ、どういうふうにして真庭市として、こういうことを推進するのかということですが、特効薬はないというのはもう皆さん方、同じだと思いますし、日本全体の流れの中でということで、真庭市のような状況のところは苦戦をすると。もう人口増のところは、はっきり分かってます。大都市部の政令市あたりは、結構人口減ってます。これは社会増も鈍くなってる、大都市も自然減、出生は少ない、死亡が増えてるということで、大都市も全体としたら減です。ただ、東京でも社会増です、まだ。より人口が増えたというのは、その周辺です。例えば明石、神戸に比べて隣で土地が安い。そこのマンションから神戸市に通う。東京近辺でもそうです。だから、こんな言い方は失礼ですけども、施策もあるかもしれません。明石なんかは、市長も有名な市長です。施策も取ってます、一定は。取ってますけども、施策以上にそういう大都市近郊で、大都市のメリットを得ながら、住居は隣で通勤時間が短いところ、そういうところは増えてます。 だから、真庭市と同じ条件が違うのに比較するというのはあり得ない話で、そういう発想をきちっと、どういう客観条件なのかというのをきちっと押さえた上でその議論をしないと、いいないいなというだけの願望の話に終わってしまいます。全く比較できず。 私どもは、今、副市長をトップにした、関係課長による検討チームをつくって、先ほどのようなことも分析しながら、具体的にどういう施策を取っていくのか、本当に私は産み育てやすい真庭づくりというのを一生懸命やってきたつもりです。つもりですけども、まだ不十分なところもあれば、こんな状況ですから、もっと私は思い切った施策を打っていい。ただ、よくマスコミに100万円出して云々、ほとんど効果はありません。マスコミにぺっと出るだけです。その10年後を追ってみてください。母子世帯だけ、お金をばっと出したところ、どうなってますか。だから、マスコミとかだけにつられたら駄目です。10年後にどうなってるのかということをきちっと見ないとですね。 そういうことで、今検討をしております。皆さん方の御意見もいただきながら、思い切った対策を取っていきたいと思っておりますが、単にそのときだけ現象面の人気取りというのは無駄金だと、私は思います。若い方との懇談会とか生の声も、私も意識して、市長と話そうということをやったり、それからできることなら真庭市人口連関表、産業連関表と同じように、こういうプッシュをすれば、ここにこういう効果が出るみたいな、そういうものをつくれないかというふうに考えております。 6点目、最後、
地方創生交付金の成果でありますけども、これについては令和3年度から就業支援や移住・定住促進事業の実施、地域の魅力向上、SDGs、共生社会、
デジタル社会実現に向けた取組など、部局横断的な5つのプロジェクトをやっております。これについて評価、検証して、先ほど説明いたしました個別KPIの令和3年度の達成状況を見ると、転出が40人減少、目標は5人減だったんですけど40人減少、これができておりません。移住者数が246名、目標は200名ですけど、達成しております。
SDGsパートナー登録は46件、目標は40件で達成してます。
スマート農業従事者が2名で、目標は2名ということで、目標は大筋達成してますけど、先ほど言いましたように、転出者数を減らすというのが、これが全然達成できてないですね。こういう状況であります。 こういう評価、検証をきちっとしながら、事業を、意味のないものはスクラップする、つくるものは思い切ってつくっていくということで、効果的な事業展開をしてまいります。
○議長(小田康文君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、大月議員からいただいた質問にお答えいたします。
教育魅力化アクションプランに真庭高校への
コミュニティ・スクールの導入をしたらどうかということであります。それに関わって看護人材を地域で支える
仕組みづくり、これをどうするのかということですが、議員御指摘のとおり、
真庭高校看護科、これが真庭の看護人材、これの確保に重要な役割を果たしてきたし、果たしているというのは、私も同じ認識であります。 また、これは看護科に限りません。真庭市内の高校、これが真庭市になければならない存在であるっていう考えの下で、
教育魅力化アクションプランというものを今策定しているところです。それに基づいて、現在高校、市民、行政によって、定期的な会議の開催をして、内容は多岐に及びますけども、通学環境をどうするのか、住環境をどうするのか、教育内容をどうするのか、広報をどうしていくのか、そういったことを議論しながら、庁内横断によって側面支援をしているところであります。また、それぞれの高校においても特徴を生かして、中学生が行きたい、学びたい、そう思える高校になろうっていうことで、それぞれ魅力化に取り組んでおります。 議員おっしゃった、真庭高校を地域で支える仕組みとしての
コミュニティ・スクール化、これについてですけども、この制度自体は高校の申請に基づいて岡山県教育委員会が承認していくものですので、市が独自に事業化して、こうしてくださいっていうわけにはいかない部分がありますが、
コミュニティ・スクールであるなしにかかわらず、地域と協働しながら、よりよい教育を通じて地域を支える人材を育んでいくっていうことは、これは真庭高校自身がつくっている経営計画書、その中のビジョンにもうたわれていることであります。 また、地域の創意工夫を生かして特色ある学校づくりっていうのは、これは高校だけでは実現できないというふうにも思っております。高校が地域と連携して、高校生の育ち、それから高校生活を応援することが大切だと認識しております。ですから、看護科に限ったことではありませんけども、現在真庭高校では、高校、地域、真庭市が一緒になって、一層の魅力化に取り組んでいるところであります。そういった会議といいますか、それも今開催しているところです。今後も地域との協働で一層充実した教育となるよう、真庭市からも働きかけを行いながら、
コミュニティ・スクール化っていうものを待つのではなくて、内実として高校、地域、行政の連携を強めていきたいと思っております。
○議長(小田康文君) 10番大月説子君。
◆10番(大月説子君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、KPIの数値というか、設定のことについてお伺いいたします。 真庭市の
人口ビジョンのところに、子育て環境の整備のところで書かれているのは、出生率2.1って書いてあるんですけど、
合計特殊出生率ということと出生率ということは違います。出生率はパーミルで表示しますし、それから
合計特殊出生率というのは、御存じのように、出産年齢の女性人口が何人子どもを産むかということを表している。ある意味2.1というのは、1人のお母さんが平均2.1産むという、そういうことなので、ちょっと全然意味が違ってくるので、そこの点について、どういうこの数字の表示のされ方をしているのかということを、1点お伺いいたします。 そしてもう一つ、KPIのことなんですが、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援のところで、真庭で今後も子育てをしていきたい人が95%と非常にいい数字になって、そしてこれを維持するということなんですが、この測定方法は誰を対象にどのような測定方法でこの95%が出ているのか、これが妥当な数字であるならば、KPIの数字として、真庭で子育てをしていたい人が90以上というのはすごいありがたいことですし、重要な指数になると思うんですが、まずその点の指数のことについてお伺いいたします。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) お答えします。
合計特殊出生率2.1、基本的には人ということです。
人口ビジョンの17ページから18ページあたりにかけて、真庭市でも出生率というのは
合計特殊出生率を指しているというふうに記述しておりますので、紛らわしいということは反省いたしますけれども、もう基本的に
合計特殊出生率2.1を目指すということでございます。そこはもう間違いなく、そういうことです。 それと、真庭市で子育てをしたい人の割合95%というのは、これは健康福祉部のほうで、子育てをまさにしている方に対してのアンケートというのを計画策定のときにやっております。その数字でございますので、それを毎年というのはなかなか難しいんですけれども、定点的に同じカテゴリーの方に対してアンケートをしていきたいというふうに思っております。対象は、今まさに子育てをしている方ということで、母数としてはそれほど多くはありませんけれども、まさに当事者の方にアンケートを取っている数字ということでございます。 以上です。
○議長(小田康文君) 10番大月説子君。
◆10番(大月説子君) KPIの数値として、この出生数ですね、
若年女性人口の出生数の一増加策として、やはり一番重要なのは
合計特殊出生率だと私は思っています。それは、要するに、例えば女性人口ですね。
出産年齢女性人口の割合が15%を維持するということがKPIの指標としてあるわけですが、これを15歳から49歳の女性が
出産年齢人口だとするならば、学生である15歳から二十歳前ぐらいの人は産まないです。そして、43歳以上になりますと、高齢者出産になりますのでリスクが高くなりますから産みません。しかも、このパーセンテージというのは、人口が減れば当然維持できていく数字でもあります。維持できる数字でもありますので、やはり一番大事なのは
合計特殊出生率と、それから子どもの生まれる数、それを一番重要に見ていくべきなんじゃないかなと。はぐくみ・学び部会でしたかね、そちらのほうで見ると、もう既にKPIの数字として
合計特殊出生率ということはもうあまり示されていないわけなので、そのあたりを今後、
合計特殊出生率をしっかりと見ていただいて、しかもそれを年度ごとに、今は1.7ぐらいですね。ですから、それをじゃあ来年はどのぐらいにするために、どんな施策を打っていくのかという、そういう細かい設定をしながら、2.1を目指してほしいと思います。2.1というのは、要するに人口、2を切ると人口が消滅すると。ですから、2.1を多分それで設定されていると思うんですけれども、大事なのはどうやってそこを目指していくのかということになりますので、そのあたりの設定の仕方について、再度お考えを聞かせてください。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) 確かに出産可能女性人口というのは、年代の幅が少し現実的ではないというのがありますので、
合計特殊出生率というか、生涯に何人生まれるかということが大切だと思います。ですけど、やはりそこには分母が関連してきます。産んでくださる若い女性の方が、その人口をしっかり確保しないと、総数として出生数というのは確保できていかないと思っています。割合としては人口減りますから、今の出生数が今まで300人いたものが200人になっても、年少人口として、割合としては一定数字保つんですけれども、やっぱりそうなると学校とか、それから今後産業を支えていく、いわゆる生産年齢人口というものの確保にも影響が出てまいりますので、我々とすれば当然
合計特殊出生率というのも重視しますけれども、やはり実出生数であるとか、そういう分母となる
若年女性人口のところにも注目をしたいと、そこにも注意を払いたいというふうに思っています。 どういう施策をすれば、その部分が改善できるのかというのは、先ほど言いましたけれども、各施策も必要ですし、どの数字を把握すればどういう推論ができるかというなところを、さっき言いました人口連関であるとか、多角的な推論というのをやっていきたいというふうに思っています。 それともう一つですけど、KPIについては、これはもう今言われていますバックキャスティングという考え方でやっておりますので、目標を設定して、それを達成するために何をしていくのかと、積上げというよりも、やはりちょっと高い目標というのを設定させていただいています。そういうことを御理解ください。
○議長(小田康文君) 太田市長。
◎市長(太田昇君) 私、ずっと今までから
合計特殊出生率とそれから絶対数、その2つを議会で言い続けておりますが、そこで大月議員と何も認識の違いはないと思ってますから、今さらどうのと言われることはないんじゃないかなと、ずっと言い続けてますね、私、はい。 それと、2.1という数字は物すごう厳格に出すと、人口維持は2.03ですけども、2.03というわけにはいかないし、若干増えることを想定して2.1という出し方をしてるわけですが、これを何とか、先ほども言いましたように維持していきたいと思いますが、どうしたらそれができるのか、本当に真剣に考えなきゃならない。だから、もう数字というのは御存じのとおり、かなりどういう定義をするかによって違ってくる。だから、北海道が
合計特殊出生率が一番低い、東京が一番低い、京都が低い、それはもう御存じのとおり、女子学生が多いからですよね。だから、数字を見るときに、その状況なり、定義は何かというのをきちっと押さえながらしていかないと、おかしなことになると思ってますが、認識は同じだろうと思ってます。ずっと言い続けています。
○議長(小田康文君) 10番大月説子君。
◆10番(大月説子君) 恐らく認識は一緒だと思います。しかしながら、最重点課題と言いながらも、ここ何年もそう言いながらも推移を見ますと、本当にどんどん減るばかりで、これで本当に大丈夫なのかなという。しっかりとここでとどまって、市長も初日の答弁で言われてましたが、最重要課題として、もう今までにない施策も打っていくということでしたので、それを期待して、幾つか私も提案をさせていただけたらと思います。 実は勝山の子育て中の方と意見交換をさせていただく機会を持ちました。その方たちがどういうふうに言われていたかというと、妊産婦ケア事業、やってるのも分かってます。そして、真庭市が他市と比べて非常に、安いという言葉がいいか、低いと言うべきか、非常に安くてしてくださっている、それも分かっていますと。しかしながら、ありきたりなんですと。ずっと、どこもやってることと同じことなんですと。じゃあ、よそにいるお友達に、真庭に来て子育てしてみたらこんなにいいですよっていうふうに自慢というか、紹介できるような状況にもないと。そこには、私の所管でもありますから、園整備のことがなかなか進んでいないということもあるかと思いますが、そこには今回は触れません。 しかしながら、まだまだ、例えば産後のお母さんにエジンバラのアンケート、うつのアンケートをもう何年も取ってると思います。その結果を見ると、健康推進課のほうで所管してますけれども、見ると、子どもさんを大勢産む、多子、大勢産む年代の人たちが2人以上産むことによって、この
合計特殊出生率は上がっていくわけなんですね。だけど、大勢産むと鬱になる傾向になると。それはやはり子どもがたくさんいると、やっぱりなかなか子育てがしづらい、それは共働きで働いている、預けようと思ってもなかなか預けられない、そして勝山の方が言われてましたけど、やっぱり御主人も働いている、そうすると御主人の子育てへの参加もしてくれるんだけれども、やっぱりお仕事の都合でなかなか十分子育てへの参加が得られないとか、いろいろと御意見をいただきましたので、やはりそういう多子、大勢を産み育てるところに対して、ひとつ真庭として独自に何か政策を打っていくということができないものか、まずそれをお尋ねいたします。
◎産業観光部長(木村辰生君) すみません、先ほど市長のほうも答弁をさせていただきました。広域で対応しています。群れの把握というものもやっております。一部には首輪発信器をつけて、その行動範囲等も把握を進めております。そういった中で、やはり議員言われましたように、加害性の高い群れ、それからそうでもない群れというのがどうしてもあります。そういった中で加害性の高い群れというのを特定して、そういった群れについては捕獲をしていくという方針でやっております。
○議長(小田康文君) 9番森田敏久君。
◆9番(森田敏久君) 行政のことばかり言っていましたが、いろいろ見てますと、やっぱり侵入防止柵とか、追い払いっていうのは、もう地域が行うべきものだと思います。群れの管理とか計画作成っていうのを行政がやって、行政と地区が一緒になってやることが必要だと思うんで、その辺も地区と協議しながら進めていただければいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村産業観光部長。
◎産業観光部長(木村辰生君) 議員おっしゃるとおりで、当然行政と地区が協力をしないと、この被害っていうのはなかなか少なくならないというふうに考えております。群れの管理という部分につきましては、やはり広域なものでもありますし、県が主体になってやっていくものということで、そこから我々は情報共有、それから情報提供をいただいて、対策を打っていくというところでやっております。 実際にもう捕獲ということになりますと、当然地域の方の協力なしにはできないということで、捕獲おりに猿の餌を入れていただくとか、それから何頭入ってるとか、そういったところの報告、状況の確認というのは、地域の方に行っていただいて、市のほうはそういったおりの設置含めて、一緒に対応していくということでやっております。
○議長(小田康文君) 9番森田敏久君。
◆9番(森田敏久君) 質問としましては新しい技術という面で、柵でちょっと調べましたら、ICTによる遠隔操作で、おりを閉めるのもスマホでいけるっていうような技術もあるんですが、その辺は先ほど言われたICT技術という柵のことでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村産業観光部長。
◎産業観光部長(木村辰生君) まさに議員おっしゃったように、ICTを活用した、そういう捕獲のおりというのも設置をしております。遠隔で状況確認して、スマホの操作でおりを閉めるということができるというものも導入しております。
○議長(小田康文君) 9番森田敏久君。
◆9番(森田敏久君) すみません、あと2つだけちょっと質問させていただきますけど、昨年の6月の市長の答弁で、複合柵の設置によって被害はこの3か月間出ていないっていう答弁がございましたが、その後、被害のほうはどうなっているんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村産業観光部長。
◎産業観光部長(木村辰生君) 昨年の答弁の中では、神代での例をお話をさせていただいてるものと思います。その後、やはり全くゼロになるということはありません。ただ、劇的に少なくなってるという状況は聞いております。
○議長(小田康文君) 9番森田敏久君。
◆9番(森田敏久君) 複合柵について申請があった分は、今のところ全部許可になっているんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村産業観光部長。
◎産業観光部長(木村辰生君) 捕獲のおりにつきましては、ちょっとすみません、全てが許可になってるかどうかというところは、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。申し訳ありません。ただ、現在市で7基、要望のあったところに設置をしております。それから、県が2基設置をしております。地区から要望のあったもの、これにつきましては2基ということで、市内、美甘、湯原から北房にかけてですけれども、設置をしているというところでございます。
○議長(小田康文君) 9番森田敏久君。
◆9番(森田敏久君) すいません、これでちょっと最後の質問にさせていただきますけど、昨年6月の所信表明で市長は、有害鳥獣対策を進めていくっていう所信表明を行われたんですが、今回の所信表明では全く触れられてなかったんですが、一番困ってる市民のことに対して理解が減ったということはないと認識してよろしいですね。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 全くそういうわけじゃございません。やっぱり所信表明も諸報告も、新しい事業について基本的には言っておりますし、それから例えばやって成果があるとか、だから全てが全て毎回取り上げてるつもりはありません。 要は一般的に言われるのは、温暖化の中で一つは子どもを産んでも死なないというのが全般的に言えます。それと、バッファーゾーンがなくなった、つまりもう前なら家とそれから山との部分が割と草が刈ってあって、はっきりしとった。特に山地酪農をやってた美甘なんかですと、牛がおって、その間途切れとった。ところが今は全然途切れてないから、動物にしても不幸な話なんですね。柿とかもいっぱい食べるものがある、栄養価もよくなる。動物一般においしいものを一遍食べたら、もうそれを食べようとしますから、というのでどんどん里に出てくるというのが、だから個体数が増えて、里に出てきてという、こういう難儀な話になる。 それとあと、鹿とかイノシシと猿とは行動形態が違います。御存じのとおり、猿は集団で動きますし、より統制が取れてる。凶暴な猿もおれば、比較的そうじゃないのもいるというような、だからそれぞれの習性をきちっと見ながら適切な対応をしていかないと、効果が出ないと。要はもう個体数を減らす以外にない。もちろん対症療法としての柵を作る場合は、集落単位でずっと延々と柵を張らないと、部分的に張ってもほとんど効果が出ないというようなことで、もうかなり教訓というか、分かってきてるんですけども、要はどれだけ県のほうは広域的な、そういう調査なり、ノウハウなり、それを提供して、それを市町村が学んで、市町村がまた住民の方にそれを出して、住民の方が主体になりながら、行政も一緒になってやっていくかという、そういう以外にないという、そういう状況だと思ってます。 (9番森田敏久君「終わります」と呼ぶ)
○議長(小田康文君) これで9番森田敏久君の質問を終わります。 次に、議席番号3番黒川愛君の登壇、発言を許可いたします。 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 議席番号3番黒川愛でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大項目3点について市長にお伺いします。 大項目1、農林業者への支援について。 稲穂が色づき、美しい秋の季節になりました。コロナ禍で3回目の秋を迎えます。農林業においては、コロナ前から高齢化や担い手不足で大変厳しい状況にあります。さらに今年はロシアによるウクライナ侵攻もあり、原油価格が高騰、燃油や肥料等の生産資材が値上がりし、価格決定力が弱い農林業は深刻な状況です。 真庭の主要産業である農林業の振興と環境保全の両面から、第1次産業を支えている農林業者への支援策が急務と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目2、久世地域の園整備について。 真庭市では、約10年前、平成25年に真庭市幼稚園・保育園整備計画を策定し、平成30年をめどに園整備を行い、久世地域以外は完了しました。久世については、ストップしたままで見直し計画もないまま、老朽化した保育施設2園で定員オーバーの状態が長く続いています。ようやく昨年、真庭市子ども・子育て会議を新設し、喫緊の課題として久世の幼児教育施設の在り方について検討を開始、今年7月、民間こども園1園の事業所が決まった状態です。事業者は、今回初めてこども園を運営する法人で、希望設置場所は北町公園内、定員は122名と承知しています。 以下、4点伺います。 1、事業者選定の経緯、開園の流れについて。 2、用地について。事業者募集要項では、用地は確保、または確保見込みとありました。今回、用地は北町公園内希望と伺っています。北町公園は、行政財産と認識しています。行政財産を処分する場合の手続は、どのような方法になるのかお伺いします。 3、定員について。定員122名は大規模です。募集要項で、定員設定を120名とした経緯についてお伺いします。 4、今後の園整備について。久世地域では、保育ビジョン、園整備計画がないまま、民間こども園1園が北町公園内希望ということで決まってしまった状態です。今後どうなるのかと、地域や保護者にも不安が広がっています。 久世は、昨年の出生数が市内で最も高い地域でもあり、真庭市の子育て環境を考える上で園整備計画が必要かと思いますが、今後の展開についてお伺いします。 大項目3、真庭市子育て支援サポーター制度について。 現在、真庭市には子育て支援サポーターが29人登録されており、今年度も養成講座を実施しています。サポーターは、妊娠から出産後の家事、育児支援を行ってくださり、お母さんにとっては大変助かる、心強い制度だと思っています。利用料金は1回500円、これはほかの市町村と比べても安いので助かると、お母さんたちから聞きました。 一方で、利用期間が、母子健康手帳交付日から産後1年未満で期間が短い。年間20回は少ない。知らない人に頼みづらいという声もあります。また、制度自体知らない方も多く、私が聞いたところでは8人中3人が知らず、使いたい、使いたかったと言われてました。 真庭市の子育て支援や出生率アップのためにも、利用しやすい制度設計及び情報発信が必要かと思いますが、取組の経緯、現状、今後についてお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長(太田昇君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 まず、農林業の関係ですけども、根本的なことを言い出せば切りがないというか、結果論でしかないわけですけども、結局日本の農業、林業はおいといて、農業で言えば農地解放そのものは時代の要請でやむを得なかったし、それはそれで、その民主化、日本の民主化を進めたということですけども、高度成長になる中で自営農業というか、小土地農業所有をそのまま認めるということをしながら、中途半端なことをしてきた。つまり農業の近代化、企業経営化をしてこなかった。構造改善事業にしても、米が余るのを分かった上で、さらに田んぼを稲作用に構造改善をしてしまった。本来はその時点で畑作用に、立地条件によりますけども改善して、そして米は大規模経営、そしてあと、野菜とか果樹とか適した農業経営を、とにかく企業的に行うということをしなきゃならなかった。ただ、強権的にできない。だから、決して政府だけの責任でもない。非常に中途半端な形で今日に至ってるというのが、それでその根底には人口を都心、都心へと出す政策という、本当に戦後の高度成長の中で全ての、この70年たった時点で言えば結果論ですけども、本当にまずい政策をとってきたというのが今日の日本ということだと言えると思います。 ただ、政府だけの責任じゃないという、本当に深刻な、結局食料にしても自給率が低い、エネルギーもそうだ。そして、前から言われてるように、飼料すら、卵は100%自給だけど、飼料は99%輸入という、結局アメリカとの貿易関係で、車を輸出するかわりにという、そういうことでやってきた。もう少しヨーロッパのようにずる賢く、主体性が要ったという、しかしそうはいっても仕方ありません。 今、私たちでできるのは、これだけの急激な物価高の中でどういう対策を打っていくかということで、国策と県の施策が農業は基本です。それを打っていただきながら、しかし真庭でどうできるかで、循環型の農業にいかにするかというのが、私どものきめ細やかな地元としての対策だろうということで、この間、里海米ということで、少しでもブランド化して高く安定的に売れるお米の政策をとってきた。これは、国のみどりの食料システム戦略に沿って、それが補助金が出ますから、という形でやってきたわけですが、その堆肥の地元肥料利用と、先ほど申し上げました生ごみ等の液肥化もその一つですけども、そういう形で、その循環型をしながら安価な農業をしていかなきゃならないということで、この9月議会にもそういう土壌診断、堆肥の活用を含めた補正予算を提案させていただいてるということであります。 いずれにしても、じれったいなという思いですけども、真庭市としてとにかく小回りのきくような、そして地域全体を循環型にするとか、そういうようなことも踏まえながらしていかなきゃならないと思ってます。単発の補助金で、その対症療法でやって、結局解決策にならないような施策はできる限り取りたくない。去年、米価補填をいたしましたけども、米価補填をして、確かに今兼業で、2種兼業なんか米を作る以外にないと。これ以上農地を荒らさないという意味では分からないわけはないですけども、明日の展望は全くないという、できれば今の農家の2種兼業とかの気持ちは分かりますけども、そういう価格に対する補助をしても次の展望がないという、本当に正直言って暗い気持ちで補助しました。だから、もっと何かそういう形で、少しでも前へ向くような、こんなことを言うと農家の方に怒られますけども、率直に私は、行政というのは物を言うべきだろうというふうに思います。 その次に、久世こども園の関係で、まず園整備の関係で申し上げますと、25年から30年までを期間とする真庭市の幼稚園・保育園整備計画に基づいて整備を行ってきましたが、まだ久世地区の2園以外にも老朽化してる複数の園がありまして、それから決してそこを潰そうという思いはありませんけども、本当に数人の小規模園をどうするのか、それが園という形として成り立つのかという、そういうことも考えていかなきゃならないという意味で、課題はたくさんあります。それが前提です。 認定こども園の事業者選定でありますけども、公募を開始するまでの経過については、6月議会で個別具体的に説明いたしましたので、その後の6月議会以後の経過について説明いたします。 2月15日からの公募は6月3日に締め切って、1事業所の応募がありました。このことは6月24日の文教厚生常任委員会においても報告しております。 7月15日に、幼児教育や法人等の事務に関する専門知識を有する方とか、保護者代表など7人の委員で構成する認定こども園設置・運営事業者選定に係るプロポーザル審査委員会を開催して、審査に先立って委員全員に応募書類を事前に送付して、お目通しいただいた上で審査をするということで、慎重にこちらとしてはしたつもりであります。そういう1次審査という書類審査に加えて、プロポーザル審査委員会において2次審査として、事業者へのヒアリングによる評価を行いました。その結果、審査委員会として応募事業者である一般社団法人CREDが認定こども園の設置・運営事業者としてふさわしいという確認をいたしまして、その結果を基に、私どもは7月20日にCREDを認定こども園の設置・運営事業者として決定する、そういう決裁をいたしました、私のほうで。 その後、8月5日に北町公園のあり方検討委員会、8月17日に真庭市子ども・子育て会議で報告いたしまして、北町公園の中での設置で調整するということを決めました。8月23日に所管委員会で報告をしております。 そういう流れの中で、北町公園内での具体的な場所だとか、規模とかの調整を行い、北町公園のあり方検討委員会の調整を図りながら確定させて、各種の法令に基づく主要な手続を経て、施設整備を進めてもらいまして、令和6年4月からの開園になるように、今個別調整を行ってるということで、またそういう方向で今後ともやってまいります。 こういう調整するに当たっては、これまで議員各位からも様々な御指摘をいただいております。北町公園全体と整合的になるような調整をすべきだということ、それから公園へのアクセスを含めた周辺の環境整備を一体的に進めることなど、そしてまた保護者をはじめとする関係者に対しても適切な説明をするようにということで、そういったことに心がけてまいります。 小項目の2点目の北町公園内の行政財産、その都市公園という行政財産ですが、その行政財産の中に保育所を造るという、そういうことについて、処分するのか、どうするのかということですけども、都市公園法が少し前に改正されてまして、都市公園の中に保育所とかを設置するというのは、もう一つの想定として認められてます。都市公園法の第7条第2項に、公園管理者は云々かんぬん、保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるものということで、それにきちっと該当する法律に例示までしてあります、保育所というのを。ということで、その占用許可という都市公園法の第7条第2項の手続によって、占用許可という形をとります。 3点目に、認定こども園の定数についてですが、120名程度としたことですが、子ども・子育て会議の中で、現在の久世保育園で受入れしてる幼児数をカバーできる人数であること、かつ課題である3歳未満児の受入れの確保を考えるということで、定数の目安として100から150程度が適当だという議論までやって、最終的に公募内容に120名程度ということを織り込んで、そして決定したということであります。120名というのは、真庭市にも幾つかの園でありますし、別に全国的に見て多いとか、そういうような数ではないということは、議員御承知のとおりであります。 それから、今後の園整備についてですが、現在の子ども・子育て支援施設整備計画では、施設整備の基本的な考え方はお示ししているものの、園整備の優先順位だとか、あるいは検討時期等について具体的な園を挙げて示す内容には至っておりません。今後の園運営を考える場合に、もう少し具体的な計画内容にする必要があると考えておりまして、今検討をしております。 そういうことで、今の既存の計画を見直しするに当たっては、施設の老朽化のほか、議員御指摘の市内の出生率、地域によって残念ながら相当差があるというようなこと、それから人の動きも地域によって差があるということを十分に考えて、その現状を認めるというのはどうなのかというのはありますけども、しかし現実に、やはり出生数が多いところと少ないところと、あるいは異動で来るところと、そうでないところとありますから、そういう実情を十分踏まえて、地域ごとの検討を進めてまいります。 いずれにしても、今はまず喫緊の課題であります久世地域全体の公立の園整備や保育の在り方についての議論を早急に進め、今回の園は私立であります。法人でありますけども、できる限り、まず久世全体の園整備の在り方を、方向性を出して、そして具体的に実行していくということで、全体として、その後に真庭全体のこともやっていくと。いずれにしても、委員からもありますし、住民、市民の方々からもありますし、私どもも真庭の子育て環境全体を保育園、こども園、幼稚園含めて、そしてまたそれ以外の施設も含めて、より充実させるという、ここには物を作ればいいというわけじゃありませんけども、投資をすると、子どもの未来には投資するということで、市全体の計画について、計画を新たにつくっていきたいというふうに思っております。過剰投資はいたしませんが、教育含めて人づくり、子どもの未来には思い切った投資をするということはお約束いたします。 それから、その次の子育て支援サポーター制度であります。 28年度から開始した子育て支援サポーター派遣事業は、妊娠期から子どもが1歳になるまでの家庭を対象に、親の身体の不調等によって、家事や育児に困難を感じてる場合に、養成講座を修了した子育て支援サポーターを派遣して、日常生活の支援を行うという、そしてまたそういうことによって、親御さんの心身の負担を軽減するというものであります。御存じのとおりであります。ほかの市町村でもやってるとこはやってると思いますけども、真庭独自の施策であります。 これについては、かなり周知をしてると。妊娠届を持ってこられたとき、出生届を持ってこられたとき、新生児を訪問したとき、4か月ごとの児童健診のときにそういう制度がありますよというのをお伝えしておりますし、ホームページから、広報から、MIT番組から、医療機関、あるいは保育機関、そういうところ、あるいはお悩み相談のときも、そういうことでかなり周知をしておりまして、アンケートを令和3年度に取った限り、子育て支援サポーター制度を知ってる、あるいは利用したことがあるという割合が8割、80%であります。また、この認知度が上昇してるということであります。 ただ、これだけやってもというか、その当時関心がなければ、必要がなければ、なかなかそこまでの関心に至らないのかもしれませんけども、サポーター制度を知らないという回答をした人が18%いらっしゃいます。ですから、この人たちがいるということは事実でありますから、丁寧な周知を図ってまいります。実績としては、令和3年度に実利用者数が13人、延べ55回の利用があって、利用者数は年々増加傾向にあります。新型コロナの流行によって里帰りができないために、支援を求める人も少なくありません。 そういうことで、1回の利用、1回1時間当たりが500円で、1人当たり20時間までということで、また利用時期は妊娠時から産後の最も不安な大変な時期である、1歳までを利用の上限としてます。 この利用要件というのは、現在のサポーター登録人数が29名ということでありますんで、29名の方で対応できるということを前提にしております。5年間で最も利用時間が長い人は1日平均7時間、最も多い利用者は18時間で、20時間ということで上限を設けておりますし、実際設けておるということでそうなってますが、1歳以上になっても継続して利用したいという声もあります。要は私どもも、この制度をもう少し充実していいんですけども、サポーターが今29名ということで、今の要請に応えるのがほぼ手いっぱいだというようなことなんで、まずマンパワーとしてのサポーターの養成に力を入れて、サポーターをもっと充実させて、その上で利用の年数を延ばすのか、それとも利用時間をまず延ばすのか、そういう現実的な充実を図るということをしてまいります。 いずれにしても、こういう制度を含めて強調したいことは、行政が制度をつくらないとできないということを私たちはまず優先すべきだろうと。個々にお金を交付するということも必要かもしれませんけども、それよりもこういう制度、それから学童の制度とか、そういう行政しかできないことをまず充実させていく、それで本当にお困りの方には金銭的交付も必要ですけども、というような考え方で私は行政というのは行うべきものだろうというふうに思っております。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 何点か再質問させていただきます。 まず、農林業の支援なんですが、農業に関しては国や県が責任を持って支援して進めていく政策だと、それが大前提だということは承知しておりますが、それでも今回本当に危機的な状況で、私を含め4人の議員が物価高による農業支援の質問をしております。今回の堆肥支援については、確かに循環型の農業ということではありますが、あまりにも限定的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 補完的ですけども、対症療法的にすることを何も否定しておりません。ですから、あとどういうことを異常な物価高の中ですることができるのかとか、そういう今検討をしております。全体のバランスを考えながらも、本当に今農業を続けられる意欲が出るような、気持ちの面でもですね、そういうことを、農業だけじゃありません。ほかの業種についても何ができるのか、ただ技術的な問題もありますが、そういうことを一生懸命私どもは検討しております。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) その対症的な部分と長期的な部分の両方が必要なんだろうと思います。特に危機的な状況なので、その対症的な部分も本当に今必要だと思います。 水稲、お米に関しては、今年も値段があまりつかないのではと見込まれておりますし、林業に関してはヒノキがウッドショック前より下回ってしまっています。杉とヒノキが逆転してるような状況です。また、ナラ枯れの被害も深刻になっております。 また、畜産業ですけども、これが今本当は一番厳しいんだろうと想像するんですが、子牛の値段がつかずに、飼料代ばかりがかさんでしまうような状態で、本当に厳しい状態にあります。あしたも同僚議員が農業に関して質問を行いますので、これ以上の質問はしないんですけれども、本当に農林業は真庭市の主要産業であり、基幹産業でありますので、何とか守り抜くために、必要な御支援をお願いして、次の質問に移ります。 園整備についてなんですけれども、スケジュール的な経緯についてありがとうございました。まず、前提として1つお伺いしたいんですけども、今回北町公園の中に民間園が入るんですね。ということは、公設民営、公的な場所で民間が運営するという考えはなかったんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 今回応募をした際に、北町公園でやってくださいというふうに応募したわけではもともとありません。久世地域で開設をということでお願いをして、事業者のほうからも、子ども・子育て会議の中でも保護者の代表の方とかからいろいろ御意見出まして、なるべく今の久世保育園の近くでの建て替えがいいんじゃないかという御意見も出まして、実際にそれが子ども・子育て会議の答申の中にも、総意の中に入ったということを踏まえて、やはりそういったニーズがあるのであれば、今の近隣の近くで制度としても、都市公園法にまさにそういう制度があるので、そういったことを活用してできないかという御提案をいただいたという形です。 公設民営という形も、もちろんちゃんと制度を整えればできるとは思いますけども、今回についてはなかなか真庭市全体として公立が非常に多い中で、民間参入がっていう話が御提案としてあったということを踏まえて、子ども・子育て会議の中でもどういった形であれば民間参入なども含めてできるかなというのを議論したという経緯もありましたので、まずは御提案を聞いてみようということもありまして、民営でということで応募してもらったと、そういうことになります。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 民間園に関しては、確かにそのとおり、参入に関しては議論があったんですが、公設民営に関しては子ども・子育て会議の第1回目、第2回目の資料には添付されていて、まだ特には決まってないんだと、これから議論して決めていくんだっていうことだったんですが、いつの間にか抜け落ちておりました。今回新しい事業所が北町公園を希望されとるというのは、本当に何度も子ども・子育て会議の中でもあの場所がいいんだっていうお話もありましたし、それに沿った提案だと思うんですが、それを聞いてたのは事業所だけじゃなくて、真庭市の皆さんも聞いておられたんですよ。それを、全然それまでは知らなかった、急に降って湧いてきたように言われても、もともとあった話だったので、そこは含んで応募要項をまとめてもよかったのではと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 私、次点のほうはちょっと今いつかというのを覚えてませんけど、それまでから民営の保育所があっていいと、別に公立にこだわることはないと、私学の例を引いて私が申し上げたことがあると思います。公立もあれば、私学もあれば、それぞれ一長一短があるというか、それぞれのよさを出して、真庭市の場合は広いですから、なかなか選択の自由というのもききにくい面はあるかもしれませんけど、久世であれば今も1園、民間の保育園がありますけども、そうやって選択ができるような、そのほうがむしろいいんじゃないかという考え方が根底にあります。ですから、なぜ公設民営とか、そういうことにこだわられるのか、私にはよく分かりません。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) こだわるといいますか、今既にある行政財産の公園ですし、公園内にできるのであれば、別に公設民営でもよかったのではと考えるのは、割と普通の流れかと思いますが、違いますでしょうか。特に民間園を否定するということではなく、公設民営がなぜ外れたのかということをお聞きできればなと思います。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) いや、初めから北町公園で私どもは指定しておりませんけども、そういう提案があって、先ほども私答弁いたしましたけども、都市公園法がある時期に改正されて、保育所とか、例示として入ってたわけですよね。ですから、民間でつくっていただいて、法律に直接入ってる占有許可でいって、非常に自然だというふうに思いますが。例えば都市公園法が、前は改正されてません。そうであれば、そこの土地、それでも自治法に基づいて使用許可が出せないわけじゃないですけども、それであればそこを普通財産にして譲渡するとか、そういうような、少し不自然なというか、想定してないようなことをしなきゃなりませんけども、今回の場合、直接法律にも例示として入ってあるという非常に自然な形ですから、これでいいんじゃないかと思っております。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 特に問題があるという指摘ではなくて、なぜそのことが検討から抜け落ちてしまったのかということが質問だったんですが、次に移ります。 行政財産の中でやっていくということですが、実際に賃貸、お金が発生するような賃貸ということも考えられるんでしょうか。これ無料でっていうことでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 行政財産で、いわゆる土地を、建物を建てるとか使用する場合に権原の取得が必要ですね。権原の取得の場合に、普通財産であれば賃貸借契約、無償であれば使用貸借契約、民法に基づく処理になります。この場合は、都市公園法で明確に第7条2項で書いてますように、行政財産で占用許可さすことができるということですから、形式的には民法上の対対の契約ではなくて、許可です。講学上は占用許可。だから、権原を与える場合に、そういうふうに民法上の使用貸借なり、賃貸借なりという方法と、行政財産の場合はそうじゃなくて許可という形を取るわけです。ですから、私どもも行政財産の一部を貸す場合には、地方自治法に基づく行政財産使用料条例があります。だから、形式的に権原を出す場合の手法が違うと。これは法制度です。行政財産で、一般的には地方自治法に行政財産の使用許可というのは決まってますけども、こういう特別法で、都市公園法で行政財産の占用許可ができるとなれば、これを直接使って行政財産の使用許可申請を出してもらって、それに対して許可をするという形です。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) すいません、教えてくださってありがとうございます。 賃貸料は発生しないということですか、許可だけですか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 発生します。占用料という形で発生します。 だから、形式的には、賃貸借であれば賃貸借料ですけども、行政財産の場合は占用料という形で、使用料という言い方ももちろんありますけど、占用許可というのを使ってますから、あえて占用料と申しますけども、使用料が発生します、当然です。 真庭市で言えば、地方自治法に基づいて、それを免除する場合とか減免する場合は行政財産使用料条例、それから真庭市の財産条例でもって、こういう場合には半額にできますとか、こういう場合には無償にできますとかという形になってます。 今回の場合は、どういう形を取るのか、実務のほうから答えさせます。
○議長(小田康文君) 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 市長からもありましたとおり、今回は都市公園の都市公園法に基づく占用があればということになりますので、占用料という形になります。 占用料については、都市公園条例のほうに規定をすることに、多分市長が今言ったのは一般的な行政財産を使用させる場合の使用料条例とかの話だと思いますけれども、都市公園の場合であれば、都市公園条例の中で占用料を幾らですという形で規定をすることになるかと思います。こちらについては、まだ今まで都市公園の中で、真庭市の中では都市公園の中で保育所を造った事例っていうのがないので、当然条例の中にはそういう規定はありませんけれども、今これから調整する占用料というものが決まりましたら、その条例改正のほうを提案するという形になるかと思います。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 条例改正が発生すると、これはどういったスケジュールになっていくんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長(頭山龍一君) 今、福祉部長が言いましたように占用料が発生しますので、ですが都市公園の条例はまだ私どもいらっておりませんので、建築確認の申請が出るまでには、当然そういうものを整備しまして、対応できるようにしていきたいと思います。 以上です。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) ありがとうございます。 建設が来年度始まるとすれば、それまでには、それは条例改正案が出てくるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続いて、定員122名についてお伺いします。 先ほど子ども・子育て会議内で100から150名程度のお話があったということなんですが、私、第1回目からつい最近の第8回まで議事録を読みましたが、100から150っていう数字は出ておらず、100名程度、100名っていうのは出てます。もう一つ、久世の第一保育園程度というのも出ております。久世の第一と第二をバランスを見て考えるというのも出ておりますが、100から150というのはどこから出てきたんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) こちらの昨年度の第4回の子ども・子育て会議の中で定員の規模の話をしました。100から150って、ちょっといろんな御意見が出ましたので、その中で総合すると大体このぐらいに収まったということでお示しをしています。なので、委員の中には例えば180人規模がいいんじゃないかって方もいらっしゃいましたし、120人とか100人っていう具体的な数字をおっしゃった方もいらっしゃいますし、先ほど議員からも御指摘があった、今の久世の保育園がやってる程度とか、そういったいろんな御意見がありましたけども、総合的に我々として見てると100から150名程度ぐらいの意見が多かったと、そういうことでございます。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 確かに市内120名規模の園もありますが、120名がやはり多いと感じてしまうのは、これ久世の保育園保護者会が久世保育園に勤務する先生に取ったアンケートでは80から100名が適正な規模となっております。100名、100名と私が申し上げてるのは、久世の去年、園の説明会が何回かあったんですが、そこでの資料も100人と、100名という資料が出ており、それは100名に決定とかではないですが、出ておりました。 子ども・子育て会議の中にも出てきますが、少人数のほうが子どもが見やすいんだという声もある中、120名が大変多いと感じますし、あとやはり今回北町公園内にできますが、その中で今どれだけ広さを占有されるとかっていうのは協議中の部分もあるかと思いますが、結構な面積を取られるということで、前回の久世の北町公園あり方検討委員会でも、第1回目のときは久世の北町公園、どんな公園にしようかで大変盛り上がったのに、第2回は園の話が出てきて、本当にトーンダウンしてしまって、それは別に園が悪いと皆さん言われてるわけじゃないんですよ。子どもたちが北町公園内に保育園があるということはどなたも否定されてないですが、1回目は自由にいろいろ考えれたものが、2回目はかなりの面積を取られると、それすごくトーンダウンしてしまったところがあるんですね。それでも、やっぱり120名で行かれるのかどうか、私はここは定員規模の見直しが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 120名、今回公募要項に出しましたけれども、先ほど申し上げたとおり、子ども・子育て会議でもそういった議論があったということを踏まえておりますし、今現状、久世保育園のほうが100人を既に超えている状態で受入れを行っておりますし、今後10年間を見ると、3歳未満のところが特にニーズが増えてくるという中で、現状の例えば80人とか100人の定員規模を新たに造るっていうのは、やはり現実的じゃない。ちゃんとニーズに対応できるように整備をしていくというのが、やはり我々としては必要だと思っていますので、そういった中で120人という数字を出しております。 大きいんじゃないかということもありますけど、先ほど市長もおっしゃいましたとおり、例えば全国的に見ても120人という規模は決して、多分大規模だとは言えないと思います。データ、令和元年度になりますけれども、例えば私立の保育所については、121名規模のところは全体でいくと、私立ですけれども4分の1は120人を超えている規模で運営をされてますし、私立の認定こども園に限りますと、55%は120人をむしろ超えている園です。そういったことを考えまして、岡山県内でも見てみると、民営でやってるところ、特に社会福祉法人が多いんですけれども、例えば株式会社さんとか、NPOさんとか、一般社団法人さんとかでやってる園を見ても、300人とかそういう規模でやってらっしゃるのも実際あります。 そういったことを考えると、決して、もちろんいろいろ適正規模っていうの、これもいろんな研究もあって、そういう中でどういう規模が適正かっていうのはいろいろ御意見があるところだとは思いますけれども、やはり我々としてはそういった、必ずしも全体で見たら超巨大というわけではないという中で、一定のちゃんとニーズを飲み込めるような園整備をしていくのはやはり必要なことだと思いますので、そういった中で120人程度ということで募集をした結果、今回122ということで御提案をいただいたということだというふうに思っております。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 定員についてもう少し議論させていただきたいんですが、子ども・子育て会議をなぜつくったか、真庭市だけじゃなくて、ほかの市町村にもあるところはあるんですが、1つは定員規模の設定だと思います。それは、120名規模がたくさんあるから、ほかにもあるからいいんじゃないかということではなく、やっぱり真庭に合った規模を考えたい、考えるべきだということで、もっと私は子ども・子育て会議でお話ししてもらえればよかったんだろうと思いますが、最終的に11月に出た答申案には定員が出てなかったんですね。100名というのが、私は割と資料として出てたと思います。100から、やっぱり120人、大きく上がったということに対して、いろいろな不安が広がっていますが、この120っていうのが一つの、保護者にとっても大きな不安なんですが、何でやっぱり120で最終的に応募してしまったんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 先ほどなぜ120人に設定したのかということについて、私も十分申し上げたつもりなので、同じ答弁になりますので割愛しますけれども、一定の規模が飲み込めて、ちゃんと整備ができるというのが120人ぐらいだろうのを、これから10年先の3歳未満児の動向などを踏まえると適正な規模ではないかということです。 議員御指摘のとおり、確かに真庭市の附属機関設置条例の中で子ども・子育て会議を位置づけたときに、一番担任する事務として上げているものの中に、その施設の利用定員の設定に関して事項を処理することという子ども・子育て支援法の規定を引っ張っておりますので、まさにその定員のことは御議論いただく場だというふうに思っています。それを踏まえて、逆にちょっと第4回の会議の中でそういった御議論をいただいたと、その意見を踏まえて我々としては、これからのニーズとか久世保育園の現状を考えるに、120人が適当ではないかということで公募をしたと。最終的に御意見をいただいた上で市が決定し、市が募集するということになりますので、そういった中での行政としての判断というふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) なかなか子育て環境が十分に整備できていない。それは久世だけではなくて、ほかの地域もそういったところはあるんですが、久世の園整備の問題を度々私は質問させてもらってるので、すごく象徴的ではないかなと思っております。なかなか実際の保護者の声が届かない、子どもが真ん中で子育てしようっていう計画や考え方はきちんと紙に書かれていても、なかなかそれが実践されていない。園児が遊ぶ園庭も狭かったり、遊具が使えなかったり、本当にいろいろな課題がある中、それでも子ども・子育て会議でしっかり話をしていこうというのは、真庭市としての一つの方法だったと思うんですが、そこで私は久世の今回の新しい園に対して定員がきちんと明示されなかったことは、やはり子ども・子育て会議の中だけでは、先ほどちょっと市長も答弁されましたけど、今後の園整備の在り方、それぞれの地域の園整備の在り方を検討していくって言いましたが、それはなかなか会議だけでは私は難しいんじゃないかなと思うんですが、今後その地区別の検討会議なんかを開催していかれる予定なんでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 園整備計画については、先ほど市長からも答弁したとおり、現状の計画のほうはつくってはいるんですけれども、やはり少し抽象的な、基本的な方針とか、どういったニーズがあるとそういったもの、まさに平成30年度の後半から令和元年度にかけて検討委員会を設けてそういった計画をつくっていったわけですけれども、実際のどういった園でという話までは行っておりません。これは、地区の問題も当然あります。先ほども申し上げたとおり、地域の中でも出生数に差があったり、人の動きっていうのはかなり差がありますので、地域ごとに考えていくべき点ももちろんあります。一方で、やはり合併して、市全体でどういった出生動向があって、その中でどういった箱とニーズを確保していくかという観点もやはり必要だと思います。それは、やっぱりせっかく合併しているわけですから、そういったスケールメリットっていうのもある程度生かすところは生かす必要もあると思いますし、だからといって全部小規模のとこをなくしていくとか、そういうことでは決してない。そこは全体の考え方と地域の実情というののバランスをよく図って計画を立てていく必要があると思います。 一つ一つ全部の地域に検討委員会を設けるというよりは、子ども・子育て会議の中で議論しながら、そこでちゃんと各地域の代表の方とか呼べるようにはなっておりますので、そういった中で検討していくというのが必要かなと思っておりますし、必要に応じて地域の中でどういった、いろいろ考え方もありますし、地域によって実情もありますので、そういったところについても丁寧に御意見を伺いながら、ただやはり前回の子ども・子育て会議でも検討、検討って言って、やっぱり実行に早く移してほしいという御意見が非常に強かったというふうに我々としては認識をしておりますので、早めにそこの議論を進めて、実行に移せるようにしていきたいというふうに考えています。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 子ども・子育て会議の設置、なぜ設置するかということの一つがその定員なんですけれども、その定員さえ市長に対する答申案に今回明示できなかった子ども・子育て会議が、私はやっぱり久世の園整備を今後考えていくというのは本当に難しいんだろうなと思います。正直メンバーを見ても、久世の方が特に多いわけでもないですし、例えば久世の北町公園あり方検討委員会なんていうのは、やっぱり久世の地域の方がかなり入られています。久世のことをしっかり考えていこうってことなんだと思います。 ただ、子ども・子育て会議は、久世の園整備が喫緊の課題だって言われても、本当にふだんそこに住んでない方が大勢いらっしゃいますし、なかなか踏み込んで考えられないのではないかなと思います。まずは久世を先に進めていくんだということであれば、久世に関しては久世の園整備計画をまずはしっかりつくる、平成25年のときには久世保育園、久世第二保育園を再編した新たな保育所、認定こども園の施設整備を検討し、地域との共生を図り、条件が整えば平成30年度の開園を目標に整備を行う、これを基に本当はやってきたはずなんですよ。それができなかった。 今回新たに民間園が入ってきますが、説明では100名程度ってなってたのに120名程度になる、どこにつくるのかなと思って気づいたら北町公園の中にある、北町公園の中にあるのが悪いわけではないかもしれませんが、常に後回しになってしまう。地域の方や保護者の方にとっては、今久世の第一保育園がどうなるかとも教えてもらってないですし、本当に不安定なまま、今後保育園はどうなるんだろうと考えられてると思います。そんな中で子育て支援、頑張ってやっていくんだと言われても、なかなか実感として伴わないんですが、そのあたりの計画づくりについてはいかがでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 先ほども答弁しましたけれども、先ほど言ったように、地域のことは地域でっていうのも一つあると思いますが、全体計画と地域のやっぱり実情のバランスというのは、私たちとしては必要だと思っています。 議員御指摘の平成30年度まであった計画も、策定するとき、久世のことだけ考える委員会があったというわけではないと思います。これは全体の計画を策定する委員会で検討していった。そのときは計画をつくるためだけの委員会をつくってたわけですけれども、今回改めて子ども・子育て会議という形で条例上位置づけて、諮問機関という附属機関として位置づけをしておりますので、そういった中で御議論いただきながら、地域の実情の部分をもっと意見を聞く必要があるということであれば、その会議の中にお呼びして御意見を伺ったり、データを出したりとか、そういうことは可能な、そもそも会議になっていますので、そういったことを我々としては全く拾うつもりはないとか、そういうことではないですから、丁寧に意見を聞きながら、でも全体の計画と地域の実情、そこをよくバランスを取って計画を立てる必要があるということで考えております。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 子ども・子育て会議の中で、久世の園整備について十分に考えてやっていけるということでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) そうなるように我々として設定をしていきたいし、必要があればそういった御意見を伺うということが、お呼びして御意見を伺うようにできるようになっていると、そういうことでございます。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 昨年の7月に、このことが議論であれば、ああ、そうなんだろうな、子ども・子育て会議で頑張ってやっていけるんだろうなってことだったんですが、1年たってですよ、全くその地域の不安、保護者の不安が子ども・子育て会議によって払拭されていないわけですよ。今後そうやってやっていくと言われても、いや、この1年間何もできていなかったのに、どうやってやっていかれるのかと思う。しかもまた、新しく今回メンバーが大幅に変わりましたし、また一からというところで、どうやってやっていかれるのかと思いますが、いかがですか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) この1年ちょっと、子ども・子育て会議で全く何もやってこなかったということはないと思います。久世地域については、むしろほかの地域でも検討しなきゃいけないことを少しちょっと抑えていただいて、久世地域のことを集中的に議論したつもりでありますし、その中で議員からも御指摘があって、もう少し丁寧に保護者の意見も聞くべきじゃないかということで、保護者説明会なども各園行って、その意見を持ち寄って、どうだろうか、それに久世の保育園の保護者の代表の方も、実際委員じゃないけどお呼びをして、中でも意見を聞いて、その上で子ども・子育て会議の総意として答申をいただいて、それに基づいて今回公募をしたということなので、そういった意味では、議員がおっしゃるようなスピード感ではもしかしたらないかもしれません。少し遅いという御指摘はあるかもしれませんけれども、一歩一歩そこの部分は進めているというふうに思いますし、まずはそういった意味で今回の園の部分をなるべくいい形でつくれるようにして、さらにほかの公立園の部分をどうやって整備していくのかっていうのは早急に議論したいと、そういうことでございます。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 7回、令和4年度を入れると8回になりますが、確かに久世のことは何回か話されてますが、それでも一番最初は皆さん何のために集まったか分からないし、久世はどうなのかしらというところからスタートしてるんで、本当にスタートが結構久世の課題を把握した上で久世のことを考えましょうっていうことになっていないので、丁寧にやっても、やっぱりそれなりの回数が必要だったんだろうなと思います。 子ども・子育て会議が何もやってないってことじゃなくて、ほかにも考えないといけない課題がたくさんありますので、やはり久世だけのことでは、久世のことだけをなかなか話し合うわけにはいかないということもあります。 明日も同僚議員が久世の保育園に関して質問いたしますが、久世に関しては第二保育園ということもありますし、そもそも第一保育園をどうするのか、これは普通にこれを考えて、新しい122人の民間園がやってくるのに、自分ところの子どもは第一保育園に行ってる、でもそこは閉園になるかどうかも決まっていないっていうような状態だと、私はあり得ないと思うんですよね。やっぱりそこは、方向は本当にしっかり決めていただきたい。しかも、早急に決めていただきたい。そのためにも園整備計画をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、いつぐらいまでにそういったものができればいいかなとお考えでしょうか。
○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 江口健康福祉部長。
◎健康福祉部長(江口祥彦君) 議員の御指摘のとおり、まず応募があるかどうかというところも最初の頃は分からなかった。実際に応募してみてゼロだったということもあり得るということで、まずは応募をかけてみようということで、実際でも6月出て、民間としてふさわしいということで今回お決めをしているところです。それを踏まえて、では今度公立園側をどういった園整備をしていくのかっていうのが、まさに今が、遅いと言われるかもしれませんけども、議論しなきゃいけないとき、前回の子ども・子育て会議でもここの部分を早めに議論していきましょうと。委員からも早く決めてほしいということで御意見いただきましたので、そこについてはもう早急に議論したい。ただ、絵だけ描こうと思えば描けますけれども、それでいいかっていったらそういうことではないので、しっかり議論をしていただいた上で、早急に結論を出していきたいと、そういうことでございます。
○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。
◆3番(黒川愛君) 最後にいたしますが、久世の園整備、今回の民間園に関して、私は最初に計画があって、こういったことをやっていくんだってことになってれば、これだけの不安は広がらなかったんだろうなと思います。常にこういったことを検討してるけど、まだ分からないんだっていう話が先行して、いつの間にか決まってる。それが何らかの形で伝わると、本当に地域や保護者の中には不信感がどんどんどんどん広がっていってしまって、この計画があったらよかったのになと、私は非常に残念なところでもありますし、次の第二保育園のこともありますので、ぜひ早急に園整備計画のほうを進めていっていただければなと思いまして、久世に続いて、久世だけではありませんので、ほかの地域も、ぜひ計画づくりを進めていっていただければなと思います。 なぜこれまで計画が欲しいとお願いするかといいますと、どうしても市の執行部の方たちは変更してしまいますし、保護者の方たちも変わってしまいますので、計画は本当に必要だと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長(小田康文君) 答弁はよろしいか。 (3番黒川 愛君「あれば、お願いいたします」と呼ぶ) 太田市長。
◎市長(太田昇君) ちょっと私もかなりその経過を追ってきて、答申のときにもこれは総意ですかということで、これは総意ですということで確認していただいてます。 常識的には、公園の中で新しい保育所を造る以上は、今の保育所は老朽化ということも含めて廃止していくというのは常識的な方向だとは思ってます。ただ、そこまでなぜ行ってないかというと、第二保育園を含めてきちっとした議論をしてないのに、そこだけ強調するとどうかなということで行ってないわけですね。常識的には当然そういうことで、久世地域全体の今後のキャパの問題、幼稚園を含めてある中、あるいは米来もある中で、そんなところに2つもあるというのは普通はあり得ないということで考えていただいて結構かと思います。ただ、私だけで決める話じゃないし、今言ったような、ほかの立地条件を含めた第二をどっか検討する場合にですね。というのはあって、言ってないだけであります。 それともう一つは、公園のほうを取ってみても、当然そこの土地が出てくれば、公園面積に加えるというのが当たり前ですし、それから住んでる人の不安を助長するようなことは言うつもりありませんけども、隣にある市営住宅が、もう老朽化してる市営住宅です。急に出てくれとか、そういうことを言うつもりは全然ありませんけども、そこも含めて公園整備を考えるというのが常識だと思っております。まだ、そこまで議論はしておりませんけども、今後公園の在り方についても、そこまで含めた議論をしてもらおうと思っております。 それと、不安不安と言われますけども、私ももう一遍聞いてみますけど、そんな不安の声が私にまで届いてないというのは、私のほうの不十分なのか、それともそのときにも保護者の方も含めた総意だということで聞いておりますから、そこまで議員がおっしゃるような、その不安が満ちてるような、そういう状況にはないというふうに私は判断しておりますが、もう一度それは聞いてみます。議員のほうもそういう点で、人数だけで決める問題じゃないかもしれませんけども、そんなに不安というか、不満が満ちてたら、もっと声が届くはずです。そういう、私は丁寧にやってきてるというふうに思っておりまして、そんな言われるような状況ではないという理解をしております。
○議長(小田康文君) これで3番黒川愛君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日13日火曜日午前9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の15番から18番の議員にお願いいたします。 なお、明日は一般質問の後、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後4時30分 散会...